塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
１名の委員から、特定宗教団体等と関係を断つという決議はするなと受け取れる趣旨は、議会の議決権の侵害であり、報道で知る限り、被害者に裁判を起こすなと念書まで取っていることなどは、反社会的団体の確信犯と言わざるを得ない。不採択を表明。本委員会としては、多数による継続審査と決しました。
１名の委員から、特定宗教団体等と関係を断つという決議はするなと受け取れる趣旨は、議会の議決権の侵害であり、報道で知る限り、被害者に裁判を起こすなと念書まで取っていることなどは、反社会的団体の確信犯と言わざるを得ない。不採択を表明。本委員会としては、多数による継続審査と決しました。
ウォーキングに参加し、先ほど梶原議員がおっしゃった体力的な問題を解消することで、フレイル状態に至らないようにしようという観点だと思うのですけれども、こちらにつきましては、教育委員会のほうと連携をしまして、教育委員会での、鹿沼さつきマラソン大会ですとか、ふれあいウォーク、こういったポイントも今回、健康マイレージのポイントに加算できるように変えてございますし、双方で周知の協力もいただきまして、スポーツ団体等
先日も、上都賀地区農村女性会議から、女性農業委員の登用に向けた要請を受けたところでもあり、農業・農村の振興に熱意を持って取り組む、行動力のある女性を多く登用できるよう、幅広く、市民や関係団体等への周知や働きかけを行ってまいりたいと考えております。
今後は自立した事業運営が可能となるように、組織基盤の強化や、持続可能な収支計画、他団体等との協働を推進するなど、地域の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員 はい、ありがとうございました。
町といたしましても、インボイス制度の仕組みをしっかり理解した上で、税務署や関係機関・団体等と情報交換しながら、事業者などからの問合せ等に適切に対応していければと考えております。 以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君） 橋本議員。 ◆９番（橋本巖君） 町長が今答弁した、消費税が10％になるときの附帯事項みたいな形でなったと、益税を生じている業者と言ったでしょう。
本市における団体等への補助金につきましては、様々な分野において施策目的を効率的に実現するための有効な手段として、また市民活動が活性化されるなど、これまでも重要な役割を果たしてきたところです。
２階部分につきましては、現在のところ雨漏りが発生していることから、新たな団体等に入ってもらうことは難しいと考えております。雨漏りの修繕が一段落してからは検討したいとは考えております。しかしながら、この中央小学校の校舎、躯体の耐震性は十分確保されておりますので、解体することは現段階では考えておりません。 以上でございます。 ○議長（山川英男） 高徳議員。
庁舎東エリアの現在の利用状況につきましては、東別館を書庫として利用しているほか、Ａ・Ｂ別館は関係団体等が事務所として利用されており、Ａ別館の１階には大田原市社会福祉協議会、障害者相談支援センター及び大田原更生保護サポートセンターが、２階には教育部国体推進課、地域おこし協力隊及び移住定住交流サロンがそれぞれ配置されております。
今後は、この考え方をさらに発展させ、「共創」の概念を周知しながら、自治会を初めとした市民活動団体等との連携を一層強化し、それぞれの主体が活躍できる環境整備を進めながら、市民の皆さんと行政が力を合わせて、持続可能な鹿沼市を実現してまいりたいと考えております。 次に、「笑顔あふれるやさしいまち」についてお答えをいたします。
また、結婚支援の先ほど取組という中で、これについては、市が直接ということではないんですけれども、いろいろな民間の団体等、こういうところが実施するところに助成金というものを交付した中で、事業を実施していただいているという中で、ここ最近、コロナの中でも、青年会議所さんのほうで婚活イベント等を実施していただいて、何組かカップルができているというところの報告は受けているところでございます。
さらに、自治会を含めた各種団体等でご希望があれば、10月以降でも説明会を開催したいと考えております。 次に、持ち込みごみの有料化についてお答えします。
市では、これまで企業、各種団体等と災害時における応援協定を締結しながら、民間事業者の機動力や調達力等を活用し、防災力の一層の強化を図っておりますが、何より防災力の強化にとって重要なものは、地域コミュニティ、自主防災組織、ＮＰＯ、事業者など各種団体が防災及び災害対応に必要な各種災害リスク情報を共有していくことだと思います。
次に、多様な主体の協働による移動課題の解決における支援についてでありますが、リーバス等の公共交通では対応できない、地域の移動課題の解決には、公共交通と福祉サービスの切り目をつなぐという意味で、住民や福祉関係団体等との協働による移動手段の対応なども今後必要と考えられます。
現在、市民活動センターでは、年４回のセンター通信、登録団体宛てのメールマガジン、フェイスブック及び市のホームページなどを活用し、各種イベントや団体等に対する助成金情報の案内、活動団体紹介などの情報を発信しています。
本市の地域学校協働本部は、より多くの幅広い層の地域住民や団体等が参画し、地域と学校の協働活動を推進する仕組みとしております。 次に、②の整備の進捗状況についてお答えをいたします。 市内全10中学校区に本部の設置が完了いたしまして、それぞれの本部で地域の特色を生かした多様な事業を展開しております。今後は、より多くの地域住民や団体等の参画を得ながら、さらなる地域学校協働活動の充実を図ってまいります。
福祉や介護、医療機関等からの情報により知り得ることも多く、関係機関、団体等が緊密に提携して早期に発見し、適切な支援につなげる取組が求められています。
また、農業の使用現場においては、ＪＡと関係団体等が一体となって運動を推進しますとあります。 本市は保健所設置市でありますので、国、県からの農薬危害防止運動実施に当たり、補助金等を含めどのような支援があるのでしょうか、伺います。これらの運動を分かりやすく表したチラシ、ポスター等は大田原市、県、国ではどのようになっているのか伺います。 ○議長（君島孝明） 産業振興部長。
本制度の創設につきましては、これまでに先進事例の調査を行ってきたところでありますが、どの自治体におきましても、基本的には宅地建物取引業界団体等と協定を締結した上で媒介を依頼し、売却した際の成功報酬を設定しているようでございます。
５月には、自治会連合会、きれいなまちづくり推進協議会で説明を行い、現在、各地域の自治会協議会等で説明を開始しておりますが、説明会を希望する団体等があれば、お伺いして個別に対応をしていきたいと考えております。
また、地域住民や関係団体等からの設置要望等についてでありますけれども、先月、「磯町自治会」と「磯ＧＯ！みらいの会」、磯町の「磯」に「ＧＯ」ですね、「進め」って、ＧＯと文字って、「磯ＧＯ！みらいの会」ということで、地区の若手の皆さんの会というふうにお聞きをいたしましたけれども、連名により、私あてに、スマートインターチェンジの磯町への設置についての要望書が提出されております。